川崎市議会 2020-12-16 令和 ２年 第６回定例会－12月16日-08号
◎多摩区長（荻原圭一） 今後の見通しについての御質問でございますが、新庁舎の供用開始後、稼働状況や利用実態等を踏まえ、管理運営の担い手など、運用上の課題を整理し、利用時間の拡充を含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 井口議員。
◎多摩区長（荻原圭一） 今後の見通しについての御質問でございますが、新庁舎の供用開始後、稼働状況や利用実態等を踏まえ、管理運営の担い手など、運用上の課題を整理し、利用時間の拡充を含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 井口議員。
目標１の「効率的・効果的な路線バスネットワークの形成」につきましては、施策としまして、（１）効率的・効果的なバスネットワーク形成に資する新規路線・路線見直し、（２）路線バスの利用実態等を踏まえた路線の効率化、（３）横浜市高速鉄道３号線の延伸を見据えたバスネットワークの検討を設定し、図でお示ししております「基盤整備や開発事業を踏まえた効率的・効果的な路線の新設・見直し」や、「長大路線における運行効率化
次に、公園内での出店販売や路上販売についての御質問でございますが、都市公園内における飲食店等の出店につきましては、公園利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り許可が可能となっており、公園の規模や利用実態等に照らし、イベントの実施時などにおいて出店を認めております。また、道路上においては、祭礼や縁日、イベントなどの一時的に露店等を設置する場合に限り許可しております。
◎北川直子 こども家庭課長 利用実態等についての御質問でございますが、生活・学習習慣習得支援事業につきましては、定員がおおむね各会場10名、合計30名に対して、令和元年度末における利用者数は３会場合計で26名でございます。
平成31年第１回定例会において、市長は、市政執行の基本的な考え方の中で、身近な交通環境の整備につきましては、超高齢社会の進展等を踏まえ、地域交通の一層の充実を図るため、市内全域にわたる路線バスの乗降数調査等により利用実態等を把握した上で、路線バスネットワークの再編に向けた取組や、地域住民が主体となったコミュニティ交通の取組支援など、幅広い観点から様々な検討を進め、地域特性や市民ニーズに応じた持続可能
今後の公の施設の管理に当たりましては、施設の性質や利用実態等を踏まえながら、直営による管理や施設の民営化など、様々な管理手法の比較、検証等を行ってまいりたいと考えております。 次に、基地問題についてでございます。
◎中原区長（永山実幸） 庁舎内ベンチ等の対応についての御質問でございますが、木質化により新たに設置したベンチにつきましては、高齢者を中心に利用しやすいとのお声をいただいておりますので、利用実態等を考慮し、来庁される皆様に配慮した区役所庁舎となるよう対応してまいりたいと考えております。
◎長谷川伸総務局長 実証実験につきましては、おおむね半年をめどに、技術面や運用面、利用実態等の結果を取りまとめる予定でございます。その結果をもとに、できるだけ早い時期に、情報セキュリティーや費用対効果等を勘案しながら、本市の実情に即した、使いやすいウェブ会議環境を整備してまいりたいと考えております。 以上です。 ○石川将誠議長 五十嵐議員。
次に、２のあり方の策定に係る行政と市民での検討に関しましては、今後の全市的な図書館のあり方や、新しい宮前図書館の移転・整備に向けた検討に当たりましては、今年度、庁内検討会議等による行政内部での検討に加え、アンケート、ワークショップ、関係団体等へのヒアリングなどの実施により、利用実態等の把握や市民意見等の聴取の取り組みを進めてきたところでございますが、引き続き、検討の進捗状況に応じて、適切な方法で市民
新たな駐輪場整備につきましては、駅エリア別に利用実態等を把握するとともに、人口推計から将来需要を算出し、それらをもとに整理や統廃合をしていきたいと考えております。 ◆原典之 委員 全然答えがわからなかったんですけれども、今のは宮崎台のお答えでしょう。今言ったのは向河原、平間で、別にそこに特定はしませんけれども、そういう混雑……。
近隣商店街への影響、昼間人口の変化や雇用の問題、隣接している市営駐車場の利用実態等、さまざまな角度から調査して、波及効果の実態把握に努めていただき、駅を中心に商業、業務、文化などの機能が集積する中心市街地の一つとして、相模大野の今後のあり方を検討していただくよう要望いたします。 最後に、教育費関連歳出についてです。
◎まちづくり局長（岩田友利） 路線バスの利用実態調査についての御質問でございますが、この調査につきましては、市内を運行する路線バスを対象に、各バスの車内に調査員を配置し、バス停ごとの乗降者の利用実態等を把握するものでございます。
また、既存のバス路線が廃止され、かつ乗合タクシーの本格運行に至らなかった菅井、及び篠原地区におきましては、本年４月より、ワゴン型車両やタクシー車両を用いて、運行ダイヤを定めず、予約に応じて運行するデマンド交通を試験的に導入したところでございまして、今後、利用実態等を把握しつつ、地域の特性に合った持続可能な制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
昨年８月に実施しました敬老優待乗車証利用実態等調査では、敬老優待乗車証の交付を受けていない理由との質問に対しまして、交付の対象年齢に達していながら制度を知らなかった、手続が面倒なためと回答された方も一定数いらっしゃいました。
今後につきましては、これらの利用実態等を踏まえ、歩道橋を撤去した場合の横断歩道の増設など、交差点の安全対策等について、交通管理者等と調整を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
〔新階寛恭都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（新階寛恭） 各路線の利用実態等を踏まえて，新潟交通でも検討されると思いますし，必要に応じて市でも協議していきたいと思っています。 〔小野清一郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘） 小野清一郎議員。
人が主役の魅力あるまちづくりを進める本市では，こうした状況を踏まえ，平成27年度に，本市が管理する40の歩道橋のうち，利用実態等から存続の必要があるものを除く18橋は原則撤去するとの方針を全国に先駆けて打ち出しました。
平成30年度の敬老優待乗車証利用実態等調査で運転免許の状況について尋ねている設問がありますが、免許を持ったことがないと答えたのが41.5％で最も多く、次いで、免許を持っていて、運転をしているが29.1％、免許を持っていたが、返納したという方たちが20.1％となっています。つまりは、70歳以上の免許保有者は、返した人よりも現役で運転している人のほうが10ポイント多いという状況です。
こうした他都市の事例や民間事業者からの要望を踏まえると，対象地域や利用用途によっては附置義務駐車場が供給過剰になっているケースも考えられることから，来年度都市再生緊急整備地域内の附置義務駐車場を中心にその利用実態等の調査を行うこととしております。
身近な交通環境の整備につきましては、超高齢社会の進展等を踏まえ、地域交通の一層の充実を図るため、市内全域にわたる路線バスの乗降数調査により利用実態等を把握した上で、路線バスネットワークの再編に向けた取り組みや、地域住民が主体となったコミュニティ交通の取り組み支援など、幅広い観点からさまざまな検討を進め、地域特性や市民ニーズに応じた持続可能な地域交通の環境整備を推進してまいります。